鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
全日本同和会補助金の目的等について、手話養成講座の開催及び受講状況について、難聴児補聴器購入費補助金の増加理由について、障害者自動車運転免許取得事業補助金及び障害者自動車改造費補助金の実績について、福祉タクシー助成金の利用状況、有効期限及び県の割引制度との併用について、成年後見制度利用援助事業の利用状況及び効果について、介護予防事業委託の成果について、高齢者福祉乗車券の利用状況及び購入場所について、老人保護措置費
全日本同和会補助金の目的等について、手話養成講座の開催及び受講状況について、難聴児補聴器購入費補助金の増加理由について、障害者自動車運転免許取得事業補助金及び障害者自動車改造費補助金の実績について、福祉タクシー助成金の利用状況、有効期限及び県の割引制度との併用について、成年後見制度利用援助事業の利用状況及び効果について、介護予防事業委託の成果について、高齢者福祉乗車券の利用状況及び購入場所について、老人保護措置費
また、歳出につきましては、コロナ禍での医療機関の受診控えや老齢年金・障害者年金の受給に伴います扶助費の減、コロナ禍での介護事業の利用控えによる介護保険特別会計繰出金の減、市施設入所者数の減少によります老人保護措置費の減などの事業費の減少が生じたことなどが、主な要因として考えられているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など２億65万6,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料など2,000万2,000円が計上されております。 教育使用料につきましては、市民文化会館、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億2,747万円が計上されております。
民生費につきましては、保育士等の処遇改善に伴います２億9,000万円ほどの経費増や久里放課後児童クラブ施設整備費約２億4,000万円の計上、障害福祉サービス費約１億8,000万円の増といった増額要因はあるものの、対象者の減に伴います老人保護措置費や扶助費の減などにより、前年度比1.4％、約３億円程度の増にとどまったところでございます。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など１億9,587万5,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料など2,270万2,000円が計上されております。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金158万1,000円の減額、保育所保育料6,899万円の増額などが補正されております。 使用料及び手数料のうち教育使用料につきましては、市民文化会館使用料180万円、スタジアム使用料436万1,000円、スタジアム広告物等特別使用料569万3,000円などがそれぞれ増額補正されております。
また、減額した主なものとしては、老人保護措置費、児童保護費、生活保護費、農産対策事業費、鉱害施設維持管理費、農林地崩壊防止事業費、消防団員の退職報償金、多久市弓道場建設事業費及び災害関連事業費であります。 一方、歳入でございますが、市税では、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税を収入見込みにより増額しています。
審査の過程において各委員から、市税の補正理由と予算措置の時期について、市税の滞納繰越分の減額理由について、老人保護措置費負担金について、保育所保育料の減額補正の理由について、保育所入所受け入れ人数について、嘱託保育士等の賃金減額の理由について、保育補助者雇上強化事業の減額補正の理由について、資源回収奨励補助金の減額理由について、指定ごみ袋に関し、販売収入と作成費の収入の状況について、ごみ袋販売量の増加
また、減額した主なものとしては、老人保護措置費、生活保護費、マテリアルリサイクル施設に要する経費、筑後川下流土地改良事業及び国の内示にともなう社会資本整備総合交付金事業および災害関連事業費であります。 一方、歳入でございますが、市税では、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税を収入見込みにより増額しております。
老人福祉費につきましては、地域介護・福祉空間整備補助金487万6,000円、老人保護措置費450万円、平成29年度県補助金等返還金67万7,000円が補正されております。 児童福祉総務費につきましては、子どもの医療費2,600万円、未熟児養育医療費110万円、平成29年度国庫負担金等返還金19万6,000円が補正されております。
分担金及び負担金のうち、民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など４億4,942万9,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち、教育使用料につきましては、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億3,401万5,000円が計上されております。
また、減額した主なものは、ふるさと応援寄附に対する特産品返礼経費と基金積立金、老人保護措置費、広域クリーンセンター、マテリアルリサイクル施設に要する経費、筑後川下流土地改良事業及び社会資本整備総合交付金事業を活用した別府団地外壁改修工事等であります。 一方、歳入予算でありますが、市税では、市民税、固定資産税、軽自動車税を収入見込みにより増額しております。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など４億5,036万円が計上されております。 使用料及び手数料のうち教育使用料につきましては、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億3,888万7,000円が計上されております。
また、減額された主なものは、庁舎空調更新事業、旧西部小学校の多目的グラウンド整備事業、旧北部小学校の児童センター整備事業、地方創生推進交付金事業、老人保護措置費、マテリアルリサイクル施設整備事業及び平成29年度の事業実施となった牟田辺遺跡発掘調査等であります。 一方、歳入は、市税で、市民税、固定資産税、軽自動車税を収入見込みにより増額し、地方消費税交付金は収入見込みにより減額されています。
次に、民生費の老人保護措置費について伺います。 この事業は、老人福祉法に基づき環境上及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な老人を施設へ措置するというふうに説明ではなっております。 それでは、誰が、例えばどういった方が施設への移行措置を判断し、相談・申請されるのか、その方法について伺いたいと思います。
また、減額いたしました主なものは、庁舎空調更新事業、旧西部小学校多目的グラウンド整備事業、旧北部小学校の児童センター整備事業、地方創生推進交付金事業、老人保護措置費、マテリアルリサイクル施設整備事業及び平成29年度の事業実施となった牟田辺遺跡発掘調査等でございます。
分担金及び負担金のうち、民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金354万6,000円、保育所保育料2,330万6,000円などが、それぞれ決算見込みにより減額補正されております。 使用料及び手数料のうち、教育使用料につきましては、定住・交流センター使用料150万円などが減額、体育施設使用料510万2,000円の増額が、それぞれ決算見込みにより補正されております。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など４億2,766万9,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち教育使用料につきましては、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億3,679万7,000円が計上されております。
老人福祉費につきましては、緊急通報システム委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金及び扶助費として老人保護措置費など決算見込みにより減額補正されております。 後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療特別会計繰出金などが決算見込みにより補正されております。 臨時福祉給付金給付費につきましては、臨時福祉給付金780万円が決算見込みにより減額補正されております。
分担金及び負担金のうち、民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など４億4,490万9,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち、総務手数料につきましては、印鑑証明等手数料、納税・所得証明手数料、戸籍証明手数料、住民票証明手数料など3,230万2,000円が計上されております。